次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

学校法人近畿大学は、教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

   令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間。

2. 内容

   （目標1）希望者全員が2歳まで育児休業期間を延長することができる特別措置を時限的に講じる。

   （目標2）フルタイム労働者一人当たりの年間の法定時間外・法定休日労働の合計時間数を10％削減する。

   （目標3）計画期間における男性の育児休業等及び育児目的休暇の取得率を55％とする。

   （目標4）業務プロセスのDX化を推進し、実施可能な職種における在宅勤務率を30％とする。